クレジットカード現金化と犯罪は無関係ではない?!

クレジットカード現金化は犯罪ではありません。
なぜならば、カード会社が禁止していても法律では罰せられないからです。
しかし日本クレジット協会や地方自治体はクレジットカード現金化をおこなうことに対して警鐘を鳴らしています。
それは犯罪とまではいかなくても、クレジットカード現金化によってトラブルに発展する可能性があるからです。

現金化業者が罪に問われる

クレジットカード現金化と犯罪の関連性を考えたときに、過去のニュースを思い浮かべるひともいるでしょう。
これまでに現金化業者が逮捕されたケースとしては、実質的には貸付けにあたる行為をおこなっていたにもかかわらず、無許可であったということが理由です。
逮捕された、ある貴金属販売会社代表の場合は、到底価値を見出だせないガラクタ同然の商品を高値で購入させて、その見返りとして現金を渡すといういわゆる「キャッシュバック方式」を使っていました。
この「価値がない商品」という点がポイントで、このせいで正当な実態がない取引としてみなされたのです。

利用者が犯罪に巻き込まれる可能性

クレジットカード現金化業者の利用者が罪に問われることはなくても、犯罪やトラブルに巻き込まれてしまう可能性はあります。
悪質な現金化業者に引っかかってしまうと、現金がいつまでたっても振り込まれないまま、連絡がつかなくなってしまった…というケースもあります。
またありがちなパターンとしては「キャンセルしようとしたが脅迫まがいのことを言われたり、法外なキャンセル料を要求された」という事例もあります。
人間は焦っている時やピンチの時には、通常できるはずのの判断が難しい場合があります。
普通に考えたらおかしいことにも気づけないことがあります。
現金化業者に対して「あれ?」と思ったら、一旦考え直す余裕をもちましょう。

被害に遭ってしまったら

クレジットカード現金化業者を選別して利用したつもりなのに、それでもトラブルに遭ったり騙される場合もあります。
現金化の利用者は誰にも話せないと泣き寝入りをするしかないと考えがちですが、それは違います。
万が一トラブルに遭ったときには「国民生活センター」に相談するという方法があります。
国民生活センターへは様々な相談が寄せられます。
商品そのものに関することやサービス、詐欺行為に遭ったなど消費者の抱えるトラブルの相談を拾い上げてくれます。
国民生活センターへの相談によって自分が不利益を被ったり、現金化行為を咎められたりするのではないかと尻込みしてしまうかもしれませんが、その心配はありません。
国民生活センターはあくまでも、消費者側のトラブルや相談のために存在する機関です。
またトラブルに遇っていない場合でも、未然に防ぐために国民生活センターが公開している事例を参考にする、という活用方法もあります。
クレジットカード現金化は犯罪行為ではないとはいえ、利用者がトラブルや犯罪に巻き込まれてしまう可能性はゼロではありません。
そういった被害に遭わないのがベストですが、万が一被害に遭ってしまったときは誰にも話せない、相談できないと抱え込むのではなく、国民生活センターへ相談しましょう。